2022/07/12
プレスリリース

企業向けシングルサインオンサービス「GMOトラスト・ログイン」、 クラウドERPフロントサービス「ManageOZO3」「ManageAC」と連携開始 ~現場・バックオフィス・経営をセキュアにシームレスに繋ぎ、DXを支援~

2022年7月12日


GMOグローバルサイン株式会社

株式会社ITCS


GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の連結企業群で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社(代表取締役社長:中條 一郎 以下、GMOグローバルサイン社)と株式会社ITCS(代表取締役社長:深見 和久 以下、ITCS)は、本日2022年7月12日(火)より、GMOグローバルサインが提供する企業向けシングルサインオンサービス(IDaaS)「GMOトラスト・ログイン」とITCSが提供するERPフロントサービス「ManageOZO3」、ならびに奉行専用ERPフロントサービス「ManageAC」とのSAML認証連携を開始いたしました。

連携イメージ図

■連携の概要


企業向けシングルサインオンサービス「GMOトラスト・ログイン」と、各種バックオフィス業務機能をサービス展開している「Manageクラウドシリーズ」の中核サービスである「ManageOZO3」および会計業務の効率化に特化した「ManageAC」の認証連携が可能となったことで、「GMOトラスト・ログイン」のアカウント認証のみで各ツールへのログインができるようになります。 また、「GMOトラスト・ログイン」が提供するデスクトップSSO機能(Windows統合認証)やプッシュ通知認証を用いてパスワードレスの実現も可能となります。

さらに、「GMOトラスト・ログイン」が提供するスマホワンタイムパスワード機能やクライアント証明書認証等を適用することで、クラウド認証時のMFA(多要素認証)適用の強化を実現することができ、「ManageOZO3」「ManageAC」への認証セキュリティの強化を図ることができます。

バックオフィス業務関連のクラウドサービスにおいては、従業員の個人情報や取引先情報、組織の経営情報等のセンシティブな情報を扱うことも多く、従来の境界型セキュリティ対策では十分な対処がしきれないことが課題となっていました。

今回の3サービスの連携により、職種や業務内容、場所に関わらず、どこからでもセキュアに必要な業務作業が可能となり、組織の柔軟性向上、DXに貢献します。



■「ManageOZO3」について(URL:https://manage-cloud.jp/


経費精算、勤怠管理、稟議申請などの従業員業務の統合管理が可能なERPフロントサービスです。 高機能ワークフローで申請・承認業務のペーパーレス化を推進、ダッシュボード機能による情報の視える化で全従業員の経営意識を向上します。 また、外部システム連携などの高いシステム拡張性で、部分最適に陥りがちなシステムを全体最適化し、効率的な業務プロセスを実現します。



■「ManageAC」について(URL:https://manage-cloud.jp/ac/


OBC奉行シリーズの会計業務のDXを推進する奉行専用ERPフロントサービスです。 ERP(統合基幹業務システム)と、従業員の経費精算や取引先からの請求書の支払依頼、拠点の経理担当者の現金出納管理などのフロント業務を連携するなど、従業員と経理の業務をつなぐことで、業務プロセスの効率化を実現します。



■「GMOトラスト・ログイン」について(URL:https://trustlogin.com/


基本機能は無料で利用することができ、初期費用なしで導入が可能な企業向けシングルサインオンサービス(IDaaS)です。SAML2.0のプロトコルに汎用的に対応したフェデレーション方式のシングルサインオンに加え、フェデレーション方式に非対応なwebシステムやクラウドサービスのIDパスワード情報の管理・代理入力実行によるログイン作業工数の削減が可能なフォームベース認証に対応しています。これらの複数のシングルサインオン方式に対応することで、「業務に関するシステムへのログイン」を広くカバーします。 また、多要素認証やアクセス制限機能をオプション機能として提供しています。これによりアカウントの認証情報に認証時の信頼性の向上につながり、ゼロトラスト時代の多層的なセキュリティの強化を実現します。



■サービス概要


サービス名:GMOトラスト・ログイン
ご利用料金:基本機能無料
基本機能:■シングルサインオン

(無料)
「フォームベース認証」、「SAML認証」、「Basic認証」など6,480サービス(※2)に対応
■アクセス制限
■ID管理
企業のシステム管理者が、従業員が利用する業務用アプリケーションのID・パスワード管理を行える機能です。
■ログ・レポート機能
企業のシステム管理者が、従業員のサービス利用状況をレポートとしてリアルタイムで確認できる機能です。パスワードの変更履歴も管理できるため、Pマーク(※3)取得更新時などの監査レポート作成にも利用できます。

オプション機能(有料)
■外部IDP連携(SAML)
■(多要素認証)ワンタイムパスワード
■(多要素認証)IPアドレス制限
■Active Directory連携(※4)
■(多要素認証)クライアント認証
■SCIM IDP連携
■プロビジョニング(ID)連携
■パスワードレス(プッシュ通知)認証

国際規格:情報資産のセキュリティ管理において「ISO27001」認証取得
申込方法:以下の申込フォームから、必要事項をご入力のうえ、お申し込みください。
URL:https://portal.trustlogin.com/users/sign_up

※シングルサインオン機能は無料
(※2)2022年6月3日(金)時点。
(※3)一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が認定した、個人情報について適切な保護体制を整備している事業者に付与されるロゴマーク。マークを付与された事業者は、事業活動に関してその使用が認められる。
(※4)Microsoftが開発したWindows Serverの機能の1つで、オンプレミス環境において、ネットワーク上に存在する様々なシステムのユーザー情報や権限などを集約・管理できる仕組み。



■「GlobalSign」とは


世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID(※5)(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。
また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。さらに、2018年5月からは、Adobe社が設立した電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。

(※5)ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。



■サービスに関するお問い合わせ先


●GMOグローバルサイン株式会社
マーケティング部 坂井
TEL:03-6370-6500
E-mail:support-jp@globalsign.com

●株式会社ITCS
営業部 松本
TEL:050-7776-0205
E-mail:sales@itcs.jp

【GMOグローバルサイン株式会社】(URL:https://jp.globalsign.com/


会社名:GMOグローバルサイン株式会社
所在地:東京都渋谷区道玄坂1-2-3  渋谷フクラス
代表者:代表取締役社長 中條 一郎
事業内容:情報セキュリティ及び電子認証業務事業
資本金:3億5,664万円



【株式会社ITCS】


会社名:株式会社ITCS
所在地:愛知県名古屋市西区牛島町6-1 名古屋ルーセントタワー27階
代表者:代表取締役社長 深見 和久
事業内容:クラウドサービス事業、クラウドインテグレーション事業
資本金:1億円



【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】(URL:https://www.gmogshd.com/


会社名:GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 (東証プライム 証券コード:3788)
所在地:東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者:代表取締役社長 青山 満
事業内容:電子認証・印鑑事業、クラウドインフラ事業、DX事業
資本金:9億1,690万円



【GMOインターネット株式会社】(URL:https://www.gmo.jp/


会社名:GMOインターネット株式会社 (東証プライム 証券コード:9449)
所在地:東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者:代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容:インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産(仮想通貨)事業
資本金:50億円